熊本県 熊本市 不動産 コウナン・レクセル

不動産に於るニュースと解析並びに 熊本及び九州エリアの不動産動向をリポートします。

この経済政策はいい!!

政財界が混迷を極めるこの時期に、GOODなニュースが飛び込んできましたね。
公明党によるニューディール政策、10年間で100兆円を投じるインフラ整備経済政策。
銘打って「防災・減災ニューディール」。

混迷を極める政財界の「ふがいなさ」を一掃するドラスティックな政策、是非実現していただきたいと思います。
日本経済への効果は当然ながら、何よりも社会全体が活力と将来に於ける希望・展望が拓いてくるのではないでしょうか。
財源は「建設国債」「地方債」「復興債」を検討しているとの事、納得しますね。
何故ならこの三つの「債」は確かに我々国民からの借金ではありますが、雇用創出と外需(輸出)の不確実性に取って代わり経済のエンジンになる可能性がおおいに期待できるものと思われます。
社会的なインフラ整備は将来に渡って国民全員が享受し得る、いわば生活基盤の整備に他ならないからです。
もう一点は国家の予算編成に於いて発行する「赤字国債」とはまったく性質が異なる「債」でインフラ整備と云う目的がハッキリしている点と期間10年限定の「債」である事です。この事は赤字国債はネガティブな「債」でありますが、「建設国債」「地方債」「復興債」は展望あるポジティブな「債」で、赤字国債はいわば「死に金」に対し「生き金」といえます。
防災整備は当然最優先ではありますが他方先進国、特にG8の諸外国に比べ我が国のインフラ整備(特に下水、電線埋設、街路等)はまだまだ遅れているのが現状で(特に地方)将来へのインフラ整備と云う観点から行うべき公共工事だと思います。

土建国家の再来と揶揄される向きもありますが、まだまだ整備すべきパブリックコンストラクションは沢山あります。
そこに「無駄」と云う概念はない筈で、仮に無駄と云う意見があるとすれば、それは大変無責任且つ経済音痴というべきだと思います。
又、現在の与党がいう「国民の生活が第一」、これは非常に曖昧で、言い換えれば無策無責任なフレーズとしかいいようがなく場当たり的な施策で展望が見いだせない。

オリンピックの招致もいいのですが、首都圏に限定され且つその効果の規模が小さく、所詮、一過性のイベントにしか過ぎないと考ええられその効果は限定的なものにしかなり得ない、東京オリンピックの時と比べ経済情勢が全く、ま逆の情勢では一時的なドーパミンで終わる可能性が高いと云われてもおります。

私は公明党の支持者ではないのですが、又この「ニューディ-ル」政策は選挙を意識した目玉としての事であるのは誰でも分かるのですが、大局且つ将来展望と云う点から決して間違いではなく、社会全体の閉塞感を一掃する効果は充分考えられると思います。

より早い衆院解散が望まれますね。




































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