熊本県 熊本市 不動産 コウナン・レクセル

不動産に於るニュースと解析並びに 熊本及び九州エリアの不動産動向をリポートします。

新生 「日本」

「危機で強くなる。」
大地震、津波、原発事故に一度に見舞われたのだから経済への影響は避けられない。しかし、歴史を振り返れば国や企業は課題に直面する事で強くなる。
米企業はこれまでに1,000億ドル以上を日本に投資し、今後も日本投資を続ける。
日本は世界経済の主要プレイヤーであり、産業においても革新的存在であり続ける。

・・・・・ドナヒュー全米商工会議所会頭・・・・・

多大な影響を受けたのは水産業。ホタテ、カキ、アワビ、ワカメ、ウに、フカヒレの主要産地である三陸沿岸の設備はほぼ壊滅した。
デフレと無縁のすしネタや中華食材に欠かせない高級水産品を生産していた。
収益に見合った適正な設備投資をしてブランド管理までを手がける経営組織を再構築すれば、水産業は再生する。
酒造業も同じやり方で再生できる。
農業は津波被害を受けた沿岸平野部でコメや野菜の大規模営農ができる。
干拓と同じ原理で新たな海水の浸入を堤防で止めれば塩分は1~2年で抜ける。
津波にやられなかった農地に集落を再生させ「通勤農業」をする。
八郎潟を干拓してコメの優良産地を築いた秋田県大潟村がモデルだ。

・・・・藻谷浩介、復興構想会議部会委員・・・・・





































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