熊本県 熊本市 不動産 コウナン・レクセル

不動産に於るニュースと解析並びに 熊本及び九州エリアの不動産動向をリポートします。

よき時代へのプロローグ (Ⅰ)

2010年、スタートしましたね。
さあ~今年はどう云う年になるんでしょうか?
それぞれの思いで、気持ちを新たにして・・・・と云う方も多くいらっしゃったのでは
・・と思います。

時代背景的に各メディアとも、経済的な内容が多く・・そしてどちらかと云うと
ネガティブな内容の事が多かったように思います。

書店にいきましても、店頭で目につくのは同様のタイトル、同容の書籍が多く、
中には不安感を煽る様な過激なタイトルの本もありますね~、
あまり感心しませんね~。(この手の本は大体内容がない)

正月休みに、この手の経済本をジャンル別に5冊ほど読んでみましたが、
いずれも視点は似たり寄ったりで
あまりにも、今現在、目先の事柄だけを捉えての近視眼的、
且つ視野の狭い視点からの偏った考察がおおく
・・・疑問を抱くコンテンツが多い・・・と云う感があります。

共通して、デフレ・少子化による人口減少・輸出産業の衰退・中国の脅威・
基軸通貨$の云々・・・etc

これらを材料として「今後、世の中はこの様になるであろう」の描写ばかりで・・・・!?。

その描写の根拠となる「考察」の視点が・・・一言で云えば古い、
陳腐化された価値観上での考察ばかり・・・と云えなくもありません。

時代が変われば社会も変わり、物事に対する「価値観」も変わります・・・・。
そう、その「価値観」の変化をいずれも読み取れていないような気がします。
・・・・共通して。

若干、話は変わりますが・・・・

産業構造の変化は、必然的に社会構造、社会システムの新しい、
Developへと繋がります。
個人生活において、生活コストの低減が、国家的に重要且つ不可欠
な時代になるのは自明の理でもあります。

まずは、国・地方自治の制度的見直しではないかと考えられます。
国・地方行政のダイエットを成す事により、自由主義経済の原点である
「民間を行政が支える」と云う本来の姿に立ち戻る事になります。
今、現在は「行政を民間が支える」と云う歪な形になってしまっている
のが現状だと云えます。
この様な経済の不合理は国家としての整合性を欠く事を意味し、歪な形は必然的に
是正されていくものと考えられます。

名古屋市の河村市長による「住民税減税」の条例可決等の事は、
その是正の兆候だと思われます。

次にモノの値段が下がる・・・デフレーション・・・
全てが経済的にマイナスとは限りません。
生活コストの根幹的な「衣」「食」「住」そして「教育」・・・
平均的な生活に於ける、衣、食、住、教
の関連分野に於いてはコストダウンが不可欠であり・・・
将来的には国家的な力、国力の増加となり得る・・・
と考えられます。

先進7ヶ国のGDP比による平均世帯に於ける生活コスト
は高い位置づけのままになっており、富の配分が
生活者に適切配分されていないと云う事がいえます。

そう云った意味において、今おきているデフレは
遅ればせながら、富の配分がまさに行われている
とも云えます。

当然、平均的な所得の伸びは考えにくい、経済に
Inrushした日本ですが、それ以上に生活コストを
下げるシステムにストラクチュァーするのは十分
可能であると考えられます。
要は所得の伸びではなく、可処分所得の増加を図る
時代であると考えられます。
それはソーシャルとしての「出を制す」と云う事だと思います。
それにより個人レベルの生活コストが下がり、可処分所得の増加となります。
巷で云われています「内需の喚起」はこの事なしではあり得ません。

それらの事をグローバル的に実践しているのが「ユニクロ」「ニトリ」等であり、
この両社はまさに我が国の、国力(経済ギャップ)を背景にコストダウンの一助を担っていると考えられ
又、ある意味では、移民なき「移民」を事実上行っているのと同じで、
将来の労働力不足を補うシステムの一つとして、
大いに参考になるものと思われます。


~続きは次回ブログにて~




































































































































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