熊本県 熊本市 不動産 コウナン・レクセル

不動産に於るニュースと解析並びに 熊本及び九州エリアの不動産動向をリポートします。

「信託」

いよいよ梅雨明けでしょうか、連日暑い日々が続きます。

先日のマレーシア航空のミサイルによる撃墜・・・心配されていた事が悲しい現実となってしまいました。
輸送機との誤射とは云え、ロシアの対応如何によっては、日本も含め世界の情勢は一変する可能性があります。
旧ソ連によるコリアンエアー撃墜の時と世界情勢、経済関係等の趨勢が違い、特に今回は中国がほぼ間違いなく、直接或るいわ間接的に関係してくるのではないでしょうか(国連の場で)・・・・そうしますと軍事化に発展する・・・・十分あり得る事だと思います。
そうならない様・・何が何でも政治解決で決着しなくてはなりません。

さてタイトルの「信託」ですがご存じの通り「信託」には、営利目的の商事信託(信託銀行、信託会社等)と非営利である民事信託の二つに分類されます。
そして「信託」の種類としては、

○自益信託
 委託者が本人➡受託者(専門家)➡受益者(委託者本人)
○他益信託
 委託者➡受託者(専門家)➡受益者(第三者)
○自己信託
 委託者➡受託者(委託者本人)➡受益者(第三者)
○目的信託
 委託者➡受託者(信託銀行)➡受益者の定めなし   ※善意目的の公益信託等

・・・・とまあ色々の類型、形態がありますが、
通常、一般的に信託=遺言➡信託銀行、とイメージされる方が多いと思います。
只、信託銀行の「遺言信託」は信託法で云う信託ではなく信託銀行の一つのサービス商品といえます。
まったく別物と理解されて下さい。
例えば訴訟になった場合は信託法ではなく一般的な民事訴訟と云う事になり少し厄介になるものと思われます。

それで信託銀行の遺言信託の業務内容と費用を概略述べますと、
遺言の作成、その作成した遺言の保管そして遺言の執行です。
費用はまず設定時に概ね数十万(50万~80万程度)
遺言の執行の段階になりますと一般的に約300万ぐらいはみておかなくてはなりません。それ以上に費用がかかるケースも
結構多いと思われます。

そしてここからが味噌なのですが、債務を控除しない(無視)、資産総額での報酬計算になり、債務がある場合の(純資産)控除をしません。不合理ともいえます。
又、減殺請求・トラブル懸念のある事案は引き受ける事はありません、登記については別途費用がかかります。

以上の様な事を考えると利用価値があるのか?考えなくてはりません。

そこで一考。「民事信託」です。

いろいろバリエーションがあり、信託銀行等の「商事信託」に比べると費用も含め使い勝手のいい「信託」と云えます。

次号、民事信託の具体例を述べたいと思います。































スポンサーサイト

補足「相続と贈与」

前回の「相続と贈与」について、一人の不動産プレイヤーとしてアドバイスを論調で述べましたが少~し突っ込んだ所、押さえておかなければならない所を追加として2~3述べますと、

相続時精算課税において、この制度を選択した場合「小規模宅地」の特例減税を受けられない事・・・ケースによってはこれは結構大きく影響します。
相続や遺贈に比べ不利なってしまう場合があります。実際は、この清算課税制度を選択しない方が税負担が軽くなる場合が割合的に多いのではないでしょうか、前回のブログで簡単な計算式を書きました通り330㎡までの80%減は結構大きいと思います。

次に中小零細企業に於ける、自社株の贈与を清算課税贈与とした場合、通常、役員退職金を支給し類似の批准価格を下げた所でこの制度で実行する事か多い分けですが、将来、その事業所の業績がおもわしくなくなった場合、仮に債務超過等になればその事業所の株評価は限りなくゼロに近い評価になってしまいます、そうした場合、清算課税制度を選択したばっかりに相続税と云う負担が発生する事になります。
事業が順調にいけばいいのですが、将来の事は中々、予想できません。
特に中小零細の場合は注意が必要です。

もう一点が昨年新たに創設された教育資金一括贈与なんですが「節税」という事だけで考えた場合、「節税」としての利用価値はないと考えられます。何故かといいますと、その都度、贈与すれば非課税となり得ます。

前回のブログの通り、一度に生前贈与しても贈与した親が思うほど、子の感謝は続かないものてす。
むしろ財産は親が自分自身の老後のためにしっかり維持したほうが、逆に子供も安心できるものです。

故に子供の住宅は親名義で取得し、孫の教育資金は必要な都度、実費贈与したほうが感謝されるのではないてしょうか。

次回は「信託」の事にふれたいと思います、特に「信託銀行」の実態的なところにふれたいと思います。
一考されている方にはちょっと参考になると思います。

































相続と贈与

◎相続税の増税時代
 ・基礎控除を6割に縮小
 ・最高税率55%に引き上げ

それで~巷では相続時精算課税や住宅資金贈与等の生前贈与に於ける非課税特例を使いましょう!!
・・・確かに検討に値します。・・・・が、不動産プレイヤーの一つのアドバイスとして
まず現代は長寿化の時代です。平均寿命が今や82~84才の現実を考えなくてはなりません・・・・
まず長生き→老後の資金確保が絶対要件です。
これをリスクと考える時代、長寿リスクです。

であれば自分の老後の為の資産まで非課税だからといって生前贈与してしまうのは・・元の木阿弥なんとやらにならぬよう・・考えましょう。
仮に子供のマイホーム・・・応援するとしたならば・・・・住宅資金贈与、相続時精算課税・・・はやめて自分(親)名義にする。
<理由>
・老後のいざと云う時に換金処分できる。(自力救済=文句言われる筋はない)   
・いずれ相続発生となった場合、宅地は小規模宅地(330㎡)建物はその時点の固定資産評価で課税=相続税対策
  ※現金を不動産資産に換えると→例、現金20,000,000円にて100坪の住宅地を買う→相続時課税額3,200,000円
      時価(購入額)=20,000,000円
      相続評価   =16,000,000円(20,000,000× 80%)
      小規模宅地適用= 3,200,000円(16,000,000×20%)
20,000,000円-3,200,000円=16,000,000円の節税(課税ベース)

・ 一度に生前贈与しても贈与した親が思うほど、子の感謝は続かない。(現実です)

<結論>
長寿リスクが意識されるこの時代、相続税の節税のみを動機に安易な生前贈与は行うべきではない。

 参考にしてみて下さい。一考に値するか、しないかは・・・ご自身のご判断です。



































。  

FC2Ad